公共工事で最低価格を公表する愚か

税金を使う工事なのだから、その価格が安いに越したことは無いと思うが、それは正しく見積もりをした上での「適正な価格が安い」場合と、見積もりなんか適当で、とにかく工事を発注する役所が公表した言い値で札を入れるのでは訳が違う。

意味が分からない人は、自分の家の工事に置き換えてみると良い。
例えば設計が終わり、見積もりを依頼する段になり、工事を依頼したい三社の建設会社が有ったとしましょう。その三社を呼び、「設計図に基づいて見積もりしてね」と依頼するときに、「ちなみにうちの予算は2000万円しかないから。それに一番近い会社に依頼しますからね。ただし2000万円を1円でも下回った会社には依頼しませんので、そこんとこヨロシク！」と公言したら、三社揃って2000万円の見積もり持って来ると思わない？

その結果、「じゃあ、ジャンケンで決めてくれる？」って言いますか？
言わないですよね～、なぜって、その見積もりが適正だと思えないから言わないんですよ。

そう言う愚考を行政が行なうって、どういうことなんでしょう？
その結果、建設会社の利益が不当に損なわれても気にしないし、工事の質が低下しても気にしないのでしょうか？もっと言えば受注した建設会社をはじめ、その関連会社の経営が悪化しても、おら関係ないとでも言うのでしょうか？

もし今回のことが、入札前に最低価格を知ろうとする妙な動きを抑制するために考えられた方法なのだとしたら、もっと他に良い方法があると思うのです。自分たちが襟を正さずに、民間の建設会社だけに、その痛みを押し付けようとするのは間違っていると思います。なぜなら、痛みを感じる一番の人は元請けのゼネコンでは無く、その下請けや更に下の孫請け、ひ孫請けといった弱い人たちばかりばかりだと思うから。国が、地方行政が、デフレスパイラルに拍車を掛けるのは、もう止めにして貰いたいものです。