民と官の違い

増築部分の確認申請を提出するまでは一緒だが、実はその先が違う。まず母屋となる40坪の建物が今の法律に適合している事を調査し、適合していない場合は、それを適合させるように一緒に工事する事が、増築部分を認可する条件となるのだ。これ、文字で読めば簡単そうだけど、じつはどうしてどうして大変な場合もあるのです。例えば24時間換気の義務付けと言うのは、最近の法律で決められたこと。だからちょっと古い家だと、こんな設備は付いてない。それからシックハウスに関する基準。つまり内装材料全てのチェックと、現行法に照らして不適切な材料が使われていた場合、その全てを改修する必要がある。たぶんそれだけでも、ひょっとしたら増築工事の費用を、はるかに超える費用が発生する可能性がある。だから最近の増築工事と言うのは、ちょっと大変な訳です。

勿論、この辺りの手続きを取らずに工事してしまったりすると、設計者も施工者も、場合に拠れば建築主だって厳罰に処せられる。だから納得がいかなくても、増築計画を諦めたりするケースも出てくるのが実情なんです。

ところが、行政はちょっと違う。民間では厳罰に処せられる行為も、行政庁が行う場合は大した騒ぎにはならないらしい。東京都の東久留米市では、市内の学校施設内に倉庫を建てようと計画し、東京都に確認申請の必要性の有無を相談しに行ったそうな。倉庫の規模から、当然確認申請は必要と指導され、おまけに既存建物（この場合、学校校舎の意味だと思うが）に関しては、現行法に適合しているか調査し、適合していない場合は適合させるようにとの指導を受けた。これ、当たり前の話。

ところが東久留米市は考えた。そんなお金は無い、だから黙って建ててしまおうと・・・。
そして倉庫は無断で建てられたが、後日それが発覚し、倉庫は取り壊されましたとな、ﾁｬﾝﾁｬﾝ！

アホだ（笑）

アホなポイントは幾つかあるが、箇条書きにするとこんな感じ。
・確認取るのは当たり前
・既存建物を調査するのも当たり前
・百歩譲って倉庫が公共用途の類なら、なんで計画通知で対応しなかったのか？
（公共施設の場合、手続きに違う物がある）
・建てた費用も、取り壊した費用も全て税金
・誰も責任は取らない（資格剥奪も無ければ解雇さえない）

挙げればきりが無い、「アホのパンドラの箱じゃ～～～」と、彦麻呂なら叫ぶ筈。
知らないでやってしまったなら兎も角（いや、それはそれでマズイのだが）知っててやったと言う事は、明らかな確信犯。これが一番性質が悪い。でも誰にもお咎めはない。
行政庁って、なんかズルイ・・・。