新耐震以降の住宅でも耐震診断を

国交省は、1981年から2000年までの間に建てられた木造住宅の耐震性能に対して、疑問のある建物が多いため、今後、その安全性を確認するために簡易的な診断手法の導入を定めた―と、言う記事が今朝の朝刊に載っていた。今と違い、筋交いの位置や補強金物に対する基準が無かったことから、バランスの取れた筋交いの配置や金物の接合方法を診断するらしい。具体的な方法は日本建築防災協会が検討中とのこと。

凄く大事な事が書かれているのだが、その実、具体的な話は全然わからない記事と言える。念のために日本建築防災協会のHPも覗いて見たが、やはり詳しいことは書かれていない。唯一分かったことは、国が耐震性能に関して疑問を抱いていることだけ。少し報道が先走っている感が否めないが、まぁ大事な話であることは確かだ。

ちなみに小田原市の場合、住宅の耐震診断を行った際に、一定の条件が満たされると補助金が支給される。たぶん6万円程。またその後、耐震補強工事が行われると、設計監理報酬の一部としてMAX15万円が、耐震補強工事費用としてMAX55万円が支給される。勿論厳しい審査があるし、一定の基準をクリアしなければならないが、知っておいて損は無い情報。これから耐震診断を勧めるならば、費用に対する補助などもあると良いのですが。